セクハラの被害者にならない為のポイント

船橋弁護士
労働問題
セクハラの被害者にならない為のポイント

セクハラの被害者にならない為のポイント

1.YES/NOを明確にする
会社の中で、食事やデートの誘いを受けたとき、仕事に与える影響を考え、曖昧な対応をする人も多いのですが、さりげなく明確にYES/NOを意思表示をすることが重要です。
意思表示を明確にすることを意識するだけでなく、どのような対応をすれば仕事に与える影響が少ないのか等、普段から対応を考えておくことも必要です。

2.セクハラ対策の進んだ企業を選ぶ
セクハラ発生の根本原因を探ると、社風や企業風土に関わる問題であることも珍しくありません。
そのため、セクハラ禁止規定や相談窓口の有無、セクハラ発生時の迅速な対応が期待できる企業を選ぶことも重要です。
このような企業は、女性の就業環境に対して配慮されている場合が多いといえます。
就職・転職する企業を選ぶとき、セクハラ対策がされているかは重要な指標となります。

3.もし、セクハラを受けていると感じたら、泣き寝入りすることなく、適切な処置を会社に対し求める
セクハラを受けた場合には、泣き寝入りをする必要はありません。
加害者はもちろん企業の責任も認められています。
男女雇用機会均等法では、平成１１年に事業主に対しセクハラ防止配慮義務、平成１９年には措置義務を課しています。
自分が受けている行為がセクハラなのか判断できない時でも、会社に相談したり、善処を求める必要があります。
詳しくは、「セクハラを起こした個人や企業が問われる法的責任」のページをご覧ください。

4.会社に相談をしたにも関わらず、加害者が口止め、威嚇、報復的言動、さらにはストーカー行為的にまで及んだ場合には、躊躇せずに会社に事実を申告し、弁護士や警察に相談し、法的対応も視野に入れる
セクハラ加害者の男性は、被害者に直接連絡をして口止めや威嚇的言動をします。
これを恐れて会社に相談できない女性も多く見受けられます。
会社は加害者からのヒアリングに際し、報復的言動の禁止を言い渡す必要があります。
それでも改善されない場合には、すぐに弁護士にご相談下さい。
被害者である女性の保護を最優先に考え、的確に対応いたします。

5.電話や手紙、会話メモ、メール記録、日記は重要な証拠として残しておく
警察への被害の申告や、裁判になった場合には、客観性のある証拠が重要になります。
セクハラは2人だけの関係から発生することが多く、当事者の供述以外、証拠が残らないことが多く、お互いの言い分が食い違うことも多いため、第三者を納得させるだけの説得力のある証拠を準備しておく必要があります。
相手からのメールや手紙、一方的なプレゼント等は、捨てたり消去せずに残しておきましょう。

6. セクハラ問題に強い弁護士にお願いする
セクハラを申告すると精神的に孤立した気分になり、途中で会社を辞めたいと落ち込む方もいます。相手の人生にも深く影響を与えることから、想像以上に本人にも負荷がかかってしまい、精神的に鬱になる人も多いといえます。
そのような時には、セクハラ問題に強い弁護士を代理人にすることが有効です。
弁護士があなたの味方となり、あなたの保護を最優先に考え、適切に対応いたします。
セクハラを申告すると、会社は客観的に公平な立場をとることになるため、被害者自身の味方としてセクハラ問題に精通している弁護士に相談しましょう。
解決まで時間がかかることもありますが、その間もご安心していただけるように弁護士からサポートを受けることができます。
当事務所は、セクハラに悩む多くの被害者の方から、ご相談をいただいており、セクハラ問題をはじめとした労働問題を多く扱っております。どうぞお気軽にご相談ください。

7.女性もセクハラ加害者にならないように要注意
２００７年の男女雇用機会均等法の改正により、男性に対するセクハラも禁止の対象となりました。
加害者になるような行為は避けましょう。

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