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遅延損害金

残業代などの賃金が、支払期日までに支払われなかった場合に、その損害賠償として遅延損害金を支払わなければならない。賃金の支払いがされない場合には、労働者は使用者に対して、年6%の遅延損害金の支払いを請求でき、退職者の場合には、年14.6%の遅延損害金の支払いを請求できます。

管理監督者

労働基準法41条に定められた、監督もしくは管理の地位にある人のこと。管理監督者は、労働基準法で定められた、労働時間や休憩・休日、割増賃金に関する規定が適用されません。ただし、一般的にいう部長・課長・店長などは、労働基準法の管理監督者に当たらない場合も多く、いわゆる名ばかり管理職(名ばかり店長)と呼ばれ、残業代未払いで問題となります。

雇止め

雇用期間の定めのある労働者に対して、雇用契約の更新を行わないことをいいます。判例では、契約期間に定めのある労働者であっても、契約が何度も更新され、雇用期間が長期に及ぶなどの諸事情から、労働者が雇用継続への期待をもつことに合理性がある場合には、会社側に雇止めを行う合理的な理由が必要になるとされています。

パワハラ

上司が部下に対して、地位や職種などを使い、適正な範囲を超えて継続的に圧力をかけたり、嫌がらせを行うことをいいます。

セクハラ

相手の意に反する性的な言動などの、性的な嫌がらせのことをいいます。セクハラには、環境型セクハラと対価型セクハラがあります。

時間外労働

法定労働時間(労働基準法で定められた労働時間の上限のことで、原則として週40時間、一日8時間です)を超過した勤務時間のことです。時間外労働については、2割5分以上(午後10時から午前5時までの時間外労働については5割以上)の割増賃金が発生します。

割増賃金(残業代)

時間外労働、深夜労働、休日労働を行った場合に、支払わなければならないとされている賃金(労働基準法36条、37条)。一般的には、残業代と呼ばれ、特に残業代の未払いが問題となります。

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