年俸制が適用されるようになると管理職と同様に残業代がなくなるのでしょうか。
年俸制が適用されても、時間外労働等を行えば残業代を請求することができます。年俸額に一定時間の残業代を含むとして契約している場合もありますが、一定時間を超える時間外労働があれば不足する残業代を請求することができます。
技術職として採用され、入社後一貫して工場の研究部門に勤務していましたが、先日営業部門への異動を命じられました。断ることはできないのでしょうか。
異動命令や転勤命令は、労働契約書や就業規則に記載されていれば、原則として有効とされます。しかし、職種や勤務地を特定して就職した場合には、労働者の同意なく、会社が一方的に異動を命じることはできません。
懲戒事由はありましたが、就業規則に記載された懲罰委員会の設置や本人の弁明などの手続きを全て省略していきなり懲戒解雇の処分をされました。このような処分は有効なのでしょうか。
会社に対して、就業規則により弁明の機会を与えるよう請求できます。また、そのような手続きを行っていない処分を無効として争うことができる可能性もあります。
会社が経営不振で人員整理が必要になったので、退職願を書いてくるようにと言われました。しかし、私は会社を辞めたくありません。
退職勧奨や希望退職募集に応じて、退職するかどうかは労働者の自由です。退職を強要されても、納得できないのであれば、退職願を書いたり、退職に合意するような文書に署名・捺印する必要はありません。
