船橋の弁護士イメージ

弁護士費用

相談料

全てのご相談 60分無料
(交通事故、借金問題のご相談は何度でも無料です)
 

一般基準

内容証明作成・送付及び回答の受領 5万円~10万円
交渉 着手金 15万円~25万円
報酬金 定率で定める場合は、下表のとおりです。
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の額の12%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の額の8%
3億円を超える部分 経済的利益の額の4%
訴訟(第1審) 着手金 30万円~50万円
報酬金 交渉と同じです。
交渉・少額訴訟・支払督促から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。
訴訟(応訴) 着手金 40万~50万円
報酬金 定率で定める場合は下表のとおりです。
経済的利益の額
(請求されていた金額と実際に支払うこととなった金額の差額です)
報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の額の18%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の額の14%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の額の10%
3億円を超える部分 経済的利益の額の6%
調査
(相手方の財産調査、住所地の調査など)
5万円~10万円
民事保全(仮差押、仮処分など) 着手金 20万円
強制執行 本案に引き続いて受任する場合 着手金 15万
報酬金 本案に含む
強制執行のみ受任する場合 着手金 20万円
報酬金 本案と同じです
 

企業法務

内容証明作成・送付及び回答の受領 7万円~10万円
交渉 着手金 20万円~30万円
報酬金 定率で定める場合には、下表のとおりです。
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の部分 経済的利益の額の16%
300万円を超え3,000万円以下の部分 経済的利益の額の12%
3,000万円を超え3億円以下の部分 経済的利益の額の8%
3億円を超える部分 経済的利益の額の4%
訴訟 着手金 30万円~50万円
報酬金 交渉と同じです。
契約書作成・リーガルチェック 契約書作成 20万円
契約書リーガルチェック 10万円~20万円
債権回収 一般基準のとおりです。
 

相続

【相続関係全般のバックアッププラン】:3か月で5万円です
期間内は何度でも無料でご相談いただけます。 また、電話やメールでもご相談していただけますので、「基本的には自分で手続きを進めたいが、ちょっとしたアドバイスが欲しい」という方にお勧めです。
バックアッププランご利用後にご依頼いただいた場合には、着手金について10~20%の減額をさせていただきます。

【協議サポート】着手金(10~20万円)+ 成功報酬(獲得した金額の10%)
(成功報酬につきましては、事案に応じて減額(6~10%)させていただきます。) 各相続人との交渉、遺産分割の前提となる相続人調査・相続財産調査、交渉がまとまった場合の遺産分割協議書の作成、その後の手続き、また交渉がまとまらない場合の遺産分割調停・訴訟など、解決までの全てをサポートさせていただきます。

【相続関係トータルサポート】
サポート業務内容および料金は以下のとおりです。

サポート業務内容 料金
遺産分割協議書作成 ※1 10~15万円
遺言書作成
(自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言)
10万円
(公正証書遺言は15万円)
遺言書保管 年間2万円
遺言執行 20万円~
相続放棄手続サポート 5万円
(1名追加ごとに3万円)
成年後見申立て(保佐・補助も含む) 15万円
相続人調査(戸籍収集) 3万円 (相続人3名まで)
相続財産調査及び財産目録作成 5万円 (財産3件まで)
動産(自動車等)の名義変更 1件あたり、3万円
不動産の名義変更 1件あたり、5万円

※1 遺産分割協議書作成は、相続人全員の間で遺産分割の内容に争いがないことを前提としております。

上記の費用は一般的な費用であり、事案によっては前後する場合がございます。
着手金を一括で支払うことが困難な場合は、分割でのお支払いや、報酬金支払い時に相手から支払われた金銭で精算する方法などもありますので、お気軽にご相談ください。

離婚事件

代理人サポート 着手金20万円 報酬金20万円+経済的利益の10%
バックアッププラン 3か月で5万円(1ヶ月延長するごとに1万5000円)
離婚協議書作成 10万円

上記サポートの詳しい内容および上記以外のサポートについてなど、離婚事件の弁護士費用の詳細は、離婚の弁護士費用をご参照ください。

債務整理

【任意整理】
着手金 1社あたり4万円
(4社目以降は1社2万円となります)
報酬金 元金が全てなくなり過払い金が戻ってきた場合には、取り戻せた金額の14%
(元金が減額したことに対する減額成功報酬は一切ありません。)
 
【過払い金返還請求(完済業者に対する請求)】
着手金 無料
報酬金 過払い金として返還を受けた額の14%
【自己破産】
同時廃止の場合 着手金 28万円(成功報酬、追加着手金など、左記以外の弁護士費用は一切かかりません)
少額管財の場合 着手金 34万円(成功報酬、追加着手金など、左記以外の弁護士費用は一切かかりません)

(少額管財手続きの場合には、別途裁判所へ納める費用20万円がかかります)
ご負担のない範囲での分割払いも可能です
※郵券代、印紙代等の裁判所に納める費用が、申立て費用として別途3万円かかります。
※個人事業主の方など、ご事情に応じて着手金を増額することがございます。

【個人再生】
住宅ローンなしの場合 着手金 40万円(成功報酬、追加着手金など、左記以外の弁護士費用は一切かかりません)
住宅ローンありの場合 着手金 50万円(成功報酬、追加着手金など、左記以外の弁護士費用は一切かかりません)

ご負担のない範囲での分割払いも可能です
※郵券代、印紙代等の裁判所に納める費用が、申立て費用として別途3万円かかります。

【法人破産】
着手金 100万円~
(別途裁判所に納める予納金がかかります)

会社の規模・負債総額・債権者数に応じて、ご相談時に費用を決定致します。

※上記には消費税は含まれておりません。

※完済業者があり、過払い金の回収が確実に見込める場合には,着手金の後払い(過払金を充当する)も可能です。

交通事故

着手金 無料
報酬金 ■弁護士費用特約がある場合
無料(費用は一切かかりません)
※ご自身の保険に弁護士費用特約が付いていなくても、ご家族が加入している自動車保険等に付いている弁護士費用特約を利用できる場合がありますので、ご確認いただければと思います。
また、弁護士費用特約を使用しても、等級が下がったり保険料が上がることはありませんので、その点もご安心ください。
 
■弁護士費用特約がない場合
(1)保険会社からの提示が既にある場合には、
   保険会社からの提示額から増額分の20% + 10万円 です。
(2)保険会社からの提示がない場合には、
   獲得金額の10% + 10万円 です。
(3)訴訟に移行した場合には、上記に加え、
   事案に応じて20~40万円を加算します。
   (交通事故紛争処理センターの場合には、10~20万円を加算します。)

※完全成功報酬のため、費用負担のリスクは全くありません
※報酬は,保険金を受け取ってその中からのお支払いとなりますので、費用をご用意していただく負担は一切ありません
なお、被害者の皆様(ご家族を含む)が加入されている任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合、300万円まで弁護士費用が無料になります
詳しくは、弁護士費用特約 をご覧ください。

労働事件

【残業代請求について】
着手金 会社との交渉
(内容証明の作成・送付を含む)
無料
労働審判 10万円
訴訟 20万円
(労働審判を経た場合には10万円です)
成功報酬 経済的利益(実際に回収できた金額)の25%
【不当解雇・セクハラ・パワハラ問題など】
内容証明作成・送付及び回答の受領 7万円
交渉 着手金 20万円
報酬金 30万円
金銭的請求の場合には、一般基準のとおりです。
労働審判申立て 着手金 30万円
交渉から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。
報酬金 交渉の場合と同じです。
訴訟 着手金 40万円
交渉・審判から移行した場合の着手金は、従前の着手金の差額分とします。
報酬金 交渉の場合と同じです。

高齢者・財産管理

成年後見人選任申立て(保佐人、補助人も含む)
  (別途裁判所に納める鑑定料がかかります)
15万円~20万円
任意後見契約締結のための調査 15万円
任意後見開始後から終了時までのサポート 月額3万円
財産管理契約 月額2万円~

不動産関係

未払い賃料請求
(内容証明作成・送付及び回答の受領)
5万円
未払い賃料請求の交渉
(内容証明の作成・送付を含む)
10万円
建物明渡交渉
(未払い賃料請求も含む)
着手金 15万円~25万円
報酬金(明渡しについて) 30万円
建物明渡訴訟
(未払い賃料請求も含む)
着手金 30万円~40万円
報酬金 交渉と同じです。
賃料増額請求の交渉、賃料値下げへの対応
(内容証明の作成・送付を含む)
5万円~10万円

交渉、訴訟、強制執行については、一般基準のとおりです。

借地権紛争の交渉・裁判 着手金 20万円~40万円
報酬金 30万円

消費者事件

相手方の調査(財産調査、所在地調査) 5万円
内容証明作成・送付及び回答の受領 5万円

交渉、訴訟については、一般基準のとおりです。

金銭トラブル

一般基準のとおりです。

刑事事件

【起訴前の事件(裁判前の事件)】
着手金 20万円~30万円
報酬金(不起訴、又は罰金で裁判を回避できた場合) 20万円~30万円
【起訴後の事件】
着手金 20万円~30万円
報酬金(執行猶予が付与されるか、求刑より減刑された場合) 20万円~30万円
報酬金(無罪の場合) 70万円~

※上記着手金で、本人との接見、被害者との示談交渉、身柄解放のための弁護活動など、全ての活動を行います。追加でいただく費用はありません。

【刑事事件になる前の事前の示談交渉】
  着手金10万円  成功報酬20万円

【被害者の方のご相談もお受けしております】
被害届の作成、告訴状の作成など  10万円~

顧問料

個人の方 月額5000円、又は年間5万円
企業の方 月額1万円~5万円

※上記には消費税は含まれておりません。以上は一般的な目安となります。

着手金を一括で支払うことが困難な場合は、分割でのお支払いや、報酬金支払い時に相手から支払われた金銭で精算する方法などもありますので、お気軽にご相談ください。

(事案の内容やお客様の経済状態に応じて、「着手金を低く抑えて、その分成功報酬を高くして欲しい」というようなことも可能な場合がありますので、お気軽にお問い合わせください。)

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